歯科医師

令和6年6月1日に事務所を下記の通り移転しました。　〒220-8120　横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー20階　これを機に、気持ちを新たに、より一層業務に専心する所存でございます。　独立して約1年経過しましたが、歯科専門税理士は税理士全体を見てもあま

　医療法人やMS法人の役員やスタッフの方が、自身の給与から退職金を積み立てることができるとてもお得な退職金制度、「はぐくみ基金」をご存じでしょうか？　はぐくみ基金は、退職金共済とは異なり、法人の役員も加入することができ、イデコのように原則60歳まで受け取ることができないということもなく、い

　クリニックを個人開業して、順調に業績があがると、個人の税金が増えるため、顧問の税理士さんから、節税のために医療法人を作ろうと提案される先生も多いかと思います。　たしかに医療法人を設立することにより、節税になる可能性は高くメリットもありますが、法人成りをすることによるデメリットも多々ありま

　私は医療法人を経営しています。　友人の歯科医師の先生に監事となっていただいていますが、役員報酬は特に支給していません。　毎年監査をして監査報告書に押印を頂いているので、御礼として事業報告書等の提出完了後に数万円の金銭を渡したいと考えています。この金銭の支給は、医療法人の損金となりますか？

　今回は、親御さんが所有する物件を使用してクリニックをオープンする場合について、開設届を準備する際、予め知っておいていただきたい手続き上のポイントをいくつかお届けしたいと思います。　なお、今回は、個人開設を前提にしています。法人開設については、異なる部分もございますので、ご注意いただきたい

　院長先生のなかには、講演をされたり、セミナーを受講するために、日帰り出張や宿泊を伴う出張を行う先生もいらっしゃるかと思います。　そのような先生は、出張旅費規程を整備し、交通費や宿泊代の支給のほか、日当手当の支給を検討されてみてはいかがでしょうか。　この記事では、出張旅費を最適に活

　事業を行ううえで、お世話になっている方に商品券をお渡しすることもあるかと思います。　しかし商品券の購入は税務調査で目を付けられやすいです。　ここでは、商品券を経費計上するにあたって注意すべき点についてお伝えさせていただきます。　商品券は、その使用用途により、交際費・福利厚生・広告宣伝費、

　現在経営している医療法人とは別に、新たにいわゆるMS法人を設立しようと思っています。MS法人の本店住所を医療法人と同じ住所にしたいと思っていますが、問題ないでしょうか？　クリニック内にMS法人の事務所を置くケースは、MS法人の存在を説明しやすいことからよく作られます。　しかし、今

　今回は、開業歯科医師の奥様向けセミナーの開催報告をお届けします。このセミナーは、歯科医師の奥様たちが、会計・税務面からパートナーの成功をサポートし、より充実した日常のための情報をお届けする場として企画されました。1.セミナーの開催　セミナーは、先週に横浜市内で開催されまし

　個人で歯科クリニックを営んでいます。大学歯学部の同窓会があり、その会費を支払いましたが、歯科業界の情報収集や同僚の歯科医師から患者の紹介を受けることもあり、事業に必要な経費なので、経費計上して問題ないでしょうか？　歯学部の同窓会の会費と聞くと、たしかに事業に必要な経費といえそうですよね。

　両親が医療法人で給与をもらっていると、年金額が減額または支給されなくなる可能性があることを、以前のブログでお伝えさせていただきました。両親に給与を支給することにより、両親の年金額が減る！？　これはご両親に限らず、院長自身にも当てはまることです。今回は院長の年金受給が始まった場

　歯科医師会に加入している場合、会費等を支払われているかと思いますが、その支払の内訳をみると経費になるものとならないものがあります。今回は歯科医師会の会費等の経費計上についてお伝えさせていただきます。歯科医師会の会費　歯科医師会の会費は経費となります。　歯科医師会は日本歯科医師会と

　今回は、新しくクリニックを開設する際に作成する開設届について、それを記載する際の注意点を、いくつかお届けしたいと思います。記載事項は多岐に渡りますが、今回は、ポイントをいくつかに絞ってお届けしたいと思います。診療科名は実態に即していれば何でも良いの？　開設届には、開設するクリニッ

個人成りってどういうこと？　コロナの影響や歯科医の引退を見据えて、医療法人の事業を縮小している先生もおられるかと思います。　このような場合にご提案させていいただくものの1つに、医療法人から個人経営に変えていく、個人成りがあります。今回は医療法人の個人成りについて、お届けしたいと思い

　2023年の10月から、ふるさと納税が実質的に値上げされる可能性があることを、以前のブログで記載させていただきました。　現在駆け込みとして、ふるさと納税をされている方も多いと思います。　ふるさと納税は自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額を把握し、その範囲内で寄付をす

　医療法人を設立しようと考えています。役員は家族になってもらおうと思っていましたが、監事は家族ではだめだと言われてしまいました。　医療法人は、役員として理事を3名以上及び監事を1名以上設置することが義務付けられています。　しかし監事は、医療法人の理事や従業員と兼任することができず、

　私は48歳で、医療法人の理事長をしています。役員賞与を支給すると、年間の社会保険料の負担額が減ると聞いたので、毎月の役員報酬額を月50万円にして、年1回の賞与を900万円に設定しました。健康保険は歯科医師国保に加入しています。しかし、実際にしてみると、毎月の役員報酬だけでは生活費が足りず、また社

　医療法人化を考えています。働いているのは、院長である自分とスタッフ3名です。現在社会保険には加入していないのですが、法人化した場合は、社会保険に加入しないといけないと友人から聞きました。スタッフが5名未満だったら加入する必要はないですよね？　個人クリニックを経営していた場合は、スタッフ数

こんにちは　院長先生が仕事の引退を考えられた際に、今まで営んでいたクリニックをどうするのかという問題がでてきますよね。　お子様などが歯科医師で、あとを引き継いでくれたらいいですが、お子様がいない場合や歯科医師ではない場合などでは、第３者にクリニックを承継させることも検討されるかと思