2023年の10月から、ふるさと納税が実質的に値上げされる可能性があることを、以前のブログで記載させていただきました。
現在駆け込みとして、ふるさと納税をされている方も多いと思います。
ふるさと納税は自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額を把握し、その範囲内で寄付をする方が大半です。
自分の収入がお給料のみであれば、ネットで調べれば上限額をすぐに確認できます。
しかし、個人でクリニックを経営している方などは、ご自身の上限額がいくらか把握されていらっしゃいますでしょうか？
給与以外の収入がある場合は、自分で上限額を算定する必要がありますが、計算はややこしいです。
下記は扶養者がいない場合の上限額の計算方法です。家族構成や所得控除の内容によって多少数値は異なります。
①住民税の所得割額を求めます
予想課税所得金額×10％
※予想課税所得とは、今年の予想売上から予想経費と青色申告特別控除を差し引い た予想所得から、社会保険料控除や生命保険料控除などの所得控除を差し引いた金額をいいます。所得控除は、前年と生命保険の契約や国民健康保険料などの金額、扶養者が大きく変わっていなければ、前年の申告書第1表の左下に記載されている所得控除の金額を参考にされたらいいかと思います。
※去年とほぼ課税所得金額が同じくらいになる見込みであれば、去年の住民税課税決定通知書に記載されている都道府県税の税額控除前所得割額と市民税の税額控除前所得割額の合計額を参考にしてもいいかと思います。
②ふるさと納税上限額の算定
①で算出した金額×20％÷（90％－所得税率×1.021）+2,000円
※予想課税所得金額にかかる所得税率は下記のとおりです
課税所得額 税率
～194万9,000円 5％
195万円～329万9,000円 10％
330万円～694万9,000円 20％
695万円～899万9,000円 23％
900万円～1,799万9,000円 33％
1800万円～3999万9,000円 40％
4000万円～ 45％
②の算式を短縮すると、下記のような算式となります。
予想課税所得金額 ふるさと納税上限額
～194万9,000円 住民税所得割額×23.559%+2,000円
195万円～329万9,000円 住民税所得割額×25.066%+2,000円
330万円～694万9,000円 住民税所得割額×28.744%+2,000円
695万円～899万9,000円 住民税所得割額×30.068%+2,000円
900万円～1,799万9,000円 住民税所得割額×35.520%+2,000円
1800万円～3999万9,000円 住民税所得割額×40.683%+2,000円
4000万円～ 住民税所得割額×45.398%+2,000円
例えば、予想課税所得金額が800万円であれば、
800万円×10％×30.068％+2,000円＝約24万円 という具合で計算します。
住宅ローン控除などがある場合は、ローンの控除額にロスが出てしまう可能性があるため、注意が必要です。
個人事業主の方も、上限額を把握し、うまくふるさと納税を活用していただければと思います。
