一般税務

Q.　個人で歯科医院を営んでいます。毎年確定申告は自分で行っており、今回も申告期限までに確定申告書を提出しました。昨年に住宅ローンを組んでマイホームを購入したのですが、日々の業務で忙しく、今回提出した確定申告書に住宅ローン控除を適用することを失念してしまいました。

　Ｑ.クレジットカードで事業に関する支払いをしたのですが、お店から受け取った利用明細書をなくしてしまいました。　クレジット会社から送られてくる請求明細書で経費計上してもらえますか？　Ａ.支払の内容が分かれば、経費計上は可能です。　経費計上するために、領収書等の保存は必須では

　待合室に飾る絵画を購入しようと考えています。絵画は経費計上できるのでしょうか？　クリニックの待合室に飾る絵画は、絵画の取得価額によって、経費計上できるか否か取り扱いがことなります。　絵画の取得価額には、絵画の代金のみならず、額縁や絵画を運んでもらう運賃、据付費などが含まれます。

　医療法人やMS法人の役員やスタッフの方が、自身の給与から退職金を積み立てることができるとてもお得な退職金制度、「はぐくみ基金」をご存じでしょうか？　はぐくみ基金は、退職金共済とは異なり、法人の役員も加入することができ、イデコのように原則60歳まで受け取ることができないということもなく、い

　現在、個人クリニックから法人成りして医療法人を設立しようと考えています。　　法人成りすると、交際費が経費として認められない可能性があると聞きました。　毎年、交際費の額は多額ではないものの、所得は1,000万円程度出ているので、経費は減ってほしくありません。　交際費は原則として損金（経費）

　個人確定申告の納税方法には金融機関や税務署での窓口納付のほか、クレジットカード納付やスマホアプリ納付、ダイレクト納付などたくさんの方法が出てきていますが、毎回納付の手続きをするのが面倒と思われる方は、自動的に所定の日に所定の口座から納税額が引落しがされる、振替納税をされている方もいらっしゃるかと

　私は医療法人を経営しています。　友人の歯科医師の先生に監事となっていただいていますが、役員報酬は特に支給していません。　毎年監査をして監査報告書に押印を頂いているので、御礼として事業報告書等の提出完了後に数万円の金銭を渡したいと考えています。この金銭の支給は、医療法人の損金となりますか？

　Q.医療法人の理事長をしています。また、医療法人とは何の取引もない株式会社の役員にもなっています。　近い将来に、いずれの役員も退任し、両社からそれぞれ退職金を支給してもらう予定でいます。退職金の受給にあたって税務上何か注意すべき点はありますか？　なお、両社とも現時点で20年間役員

　青色申告をされている個人事業主の先生のなかには、奥様などの配偶者に青色事業専従者給与を支給されている方もいらっしゃるかと思います。　専従者給与とは、専ら個人事業主の先生の事業に従事し生計を同じにしている配偶者や親族に、事前に税務署に一定の書類を届け出をしている場合に限り、届出した範囲内の

　今年、仕事用ののPCを18万円で購入しました。30万円未満の固定資産の購入は、購入した年に全額経費計上できるようなので全額経費計上したいと思っています。　青色申告をしているクリニックであれば18万円全額を今年の経費として計上することが可能ですが、10万円以上20万円未満の固定資産を購入し

　納税をする際は、納付書に納税額を記載して金融機関の窓口に行って納付されている方がまだまだ多いかと思います。　現在は金融機関に行かなくても納税できる方法があります。　ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付などの納税方法がありますが、今回はクレジットカード納付

　院長先生のなかには、講演をされたり、セミナーを受講するために、日帰り出張や宿泊を伴う出張を行う先生もいらっしゃるかと思います。　そのような先生は、出張旅費規程を整備し、交通費や宿泊代の支給のほか、日当手当の支給を検討されてみてはいかがでしょうか。　この記事では、出張旅費を最適に活

Q.個人クリニックを経営しています。　奥様にクリニックを手伝ってもらっているため、青色事業専従者として給与を支給しています。小規模企業共済はたくさんのメリットがあるため院長の自分は加入しているのですが、奥様は小規模企業共済に加入できないのでしょうか？A.事業専従者の奥様であっても、一定の要

　事業を行ううえで、お世話になっている方に商品券をお渡しすることもあるかと思います。　しかし商品券の購入は税務調査で目を付けられやすいです。　ここでは、商品券を経費計上するにあたって注意すべき点についてお伝えさせていただきます。　商品券は、その使用用途により、交際費・福利厚生・広告宣伝費、

　個人で歯科クリニックを営んでいます。大学歯学部の同窓会があり、その会費を支払いましたが、歯科業界の情報収集や同僚の歯科医師から患者の紹介を受けることもあり、事業に必要な経費なので、経費計上して問題ないでしょうか？　歯学部の同窓会の会費と聞くと、たしかに事業に必要な経費といえそうですよね。

　歯科医師会に加入している場合、会費等を支払われているかと思いますが、その支払の内訳をみると経費になるものとならないものがあります。今回は歯科医師会の会費等の経費計上についてお伝えさせていただきます。歯科医師会の会費　歯科医師会の会費は経費となります。　歯科医師会は日本歯科医師会と

　私は昨年に個人クリニックを開業しました。業務に手一杯で節税に気が回らず、節税対策は何もしていません。最近新たにスタッフを採用し、常時働いてくれるスタッフが6人となりました。　何も節税対策はされていないとのことでしたが、一定の所得があるのであれば、個人事業主の先生の節税対策に有効な小規模企

　医療法人で、役員の福利厚生とするため、エクシブの会員権を購入しました。経費計上ができ、節税もできると思っていましたが、購入金額のほとんど経費計上できませんでした。また役員のみが使えるようにしている場合は、福利厚生費とはならず、基本的に税金の計算上損金に算入できないとのことで、スタッフも使えるよう

　私は3月決算の医療法人の理事長をしています。今期は利益が多額に出そうなので、節税のために家賃の年払いをしました。しかし、1年分の家賃を前払いしたことにより、資金繰りが悪化してしまいました。　家賃の年払いは、容易にできる節税対策の1つです。しかし節税のことだけを考えて、資金繰りについて考え

　私は48歳で、医療法人の理事長をしています。役員賞与を支給すると、年間の社会保険料の負担額が減ると聞いたので、毎月の役員報酬額を月50万円にして、年1回の賞与を900万円に設定しました。健康保険は歯科医師国保に加入しています。しかし、実際にしてみると、毎月の役員報酬だけでは生活費が足りず、また社