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　本日は、クリニックにとってとても大事な医療機関コードについて、あらかじめ知っておいていただきたいことをお届けしたいと思います。　この医療機関コードは、個人クリニックでも、法人の医療機関でも、厚生局から保険医療機関の指定を受けていない場合には発行されません。　厚生局に保険医療機関指

　2023年の10月から、ふるさと納税が実質的に値上げされる可能性があることを、以前のブログで記載させていただきました。　現在駆け込みとして、ふるさと納税をされている方も多いと思います。　ふるさと納税は自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額を把握し、その範囲内で寄付をす

　医療法人を設立しようと考えています。役員は家族になってもらおうと思っていましたが、監事は家族ではだめだと言われてしまいました。　医療法人は、役員として理事を3名以上及び監事を1名以上設置することが義務付けられています。　しかし監事は、医療法人の理事や従業員と兼任することができず、

　数年前に医療法人を設立し経営しています。今期は多額の利益が出そうなので、出資者に配当金を出したいと考えています。　医療法人は、医療法により剰余金の配当が禁止されています。　また、配当ではなくても、事実上利益の分配としてみなされる下記のような行為も禁止されています。役員やMS法人

　昨年の12月に医療法人を設立しました。決算期は6月のため、8月に税理士に決算申告書を提出してもらいました。申告が終わったと思って安心していたら、数か月後に都道府県への事業報告書等の提出がないと連絡がきました。法人設立から1年も経っていなかったので、まだ事業報告書等の提出はしなくていいと思っていま

　先週金曜日から夏休みとして仕事をお休みして、沖縄に行ってきました！　今回の旅の目的は初めてのダイビング！　今までしたいと思っていたけれど、なかなか行けず、ご縁がありダイビングにお誘いいただいたので、奇麗だという沖縄の慶良間諸島に行ってきました。　簡単な説明は受けたものの、もともと泳ぎが得

Q.　今はまだ医療法人化するほどではないけれど、利益がもう少しあがれば医療法人化したいと思っています。小規模企業共済は、加入してから20年未満に解約すると、受け取ることができる金額が掛金を下回るようなので加入していないのですが、この判断で合っていますか？A.　医療法人の設立を1年以内に行う

　私は昨年に個人クリニックを開業しました。業務に手一杯で節税に気が回らず、節税対策は何もしていません。最近新たにスタッフを採用し、常時働いてくれるスタッフが6人となりました。　何も節税対策はされていないとのことでしたが、一定の所得があるのであれば、個人事業主の先生の節税対策に有効な小規模企

　医療法人で、役員の福利厚生とするため、エクシブの会員権を購入しました。経費計上ができ、節税もできると思っていましたが、購入金額のほとんど経費計上できませんでした。また役員のみが使えるようにしている場合は、福利厚生費とはならず、基本的に税金の計算上損金に算入できないとのことで、スタッフも使えるよう

　父親から承継をした医療法人を経営しています。承継したばかりで、手伝ってもらうことも多いため父親に給与を支給していました。父親は65歳となり年金の受給が始まりましたが、月額50万円の給与を支給していたことにより、年金の支給額が大幅に減額されてしまいました。　厚生年金に加入して給与をもらって

　私は3月決算の医療法人の理事長をしています。今期は利益が多額に出そうなので、節税のために家賃の年払いをしました。しかし、1年分の家賃を前払いしたことにより、資金繰りが悪化してしまいました。　家賃の年払いは、容易にできる節税対策の1つです。しかし節税のことだけを考えて、資金繰りについて考え

　私は48歳で、医療法人の理事長をしています。役員賞与を支給すると、年間の社会保険料の負担額が減ると聞いたので、毎月の役員報酬額を月50万円にして、年1回の賞与を900万円に設定しました。健康保険は歯科医師国保に加入しています。しかし、実際にしてみると、毎月の役員報酬だけでは生活費が足りず、また社

　私は3月決算の医療法人の理事長をしています。業績が好調で、来期には自身にも賞与を支給したいと考えています。支給時期はスタッフと同じ来期の12月20日を検討していますが、支給しても問題ないでしょうか？　理事長など役員への賞与も、一定のルールを守れば役員賞与として支給することができます。ただ

　スタッフに通常の勤務時間を超えて残業をしてもらいました。その際に夜食として出前を頼んだのですが、これは経費となりますか？　残業したスタッフの夜食代をクリニックが負担した場合は、福利厚生費として全額経費計上できます。　以前のコラムで、昼食代のお弁当を福利厚生費として経費計上するため

　私は個人で歯科クリニックをしています。5年前に当時の顧問税理士のすすめで、いわゆるMS法人をつくったのですが、活用余地がなかったため、最初の1年間だけ申告をして、そのあとはずっと申告をしていません。この度、MS法人で事業を再開したいと思うのですが、1年目の確定申告書を紛失してしまい、今期の申告が

  最近いろいろと値上げがすごいですね。随時ふるさと納税をしているのですが、同じものを寄付していると、実質値上げされていることに気づきます・・・例えば、ハーゲンダッツがR5年7月 15,000円 → 現在 20,000円ふるなび：北海道浜中町ハーゲンダッツ12個セットロ

　私は個人で歯科クリニックをしています。自由診療収入は年間1,000万円を超えるため、毎年消費税の申告をしています。2023年10月からインボイス制度が始まると、どのように対応が変わってくるのでしょうか？　毎年消費税の申告をしている方については、インボイスの登録有無によって消費税の負担額が

　私は個人で歯科クリニックをしています。社保診療をメインにしているため、自由診療収入は年間1,000万円以下で、毎年消費税の申告はしていません。2023年10月からインボイス制度が始まると最近よく耳にしますが、消費税の申告義務がない自分は何も準備をしなくても大丈夫でしょうか？　消費税を申告

　最近テレビCMなどでよく流れているインボイス制度。　顧問税理士に話を聞いたり、ご自身で調べたりされている先生も多いと思いますが、よく分からないですよね。　税理士である私自身も、インボイスの詳しい内容を知るために日々勉強しており、2023年10月から制度が開始されて、ちゃんと処理できるのか

　2024年4月に医療法人の設立を検討しています。個人クリニックを経営している時は、毎年自費診療収入が1,000万円を超えるため、消費税の納税をしています。医療法人を設立した場合、設立2年目は消費税を納める必要があるのでしょうか？　はじめに、消費税は原則2年前の年間の自費診療収入や金属屑の