Q. 今はまだ医療法人化するほどではないけれど、利益がもう少しあがれば医療法人化したいと思っています。小規模企業共済は、加入してから20年未満に解約すると、受け取ることができる金額が掛金を下回るようなので加入していないのですが、この判断で合っていますか？
A. 医療法人の設立を1年以内に行う予定であれば、小規模企業共済の加入をしないほうがいいですが、数年後に行う予定であれば、小規模企業共済の加入を検討すべきかと思います。
小規模企業共済は医療法人の役員では加入できないので、医療法人化したら解約する必要があります。
任意解約をする場合、小規模企業共済の掛金の支払いを20年以上行わなければ、受け取ることができる金額は、今までかけてきた金額の総額を下回ってしまいます。
しかし、医療法人化により解約する場合は、掛金を1年以上支払いさえすれば、掛金の全額が共済金としてかえってきます。
小規模企業共済の加入は、個人事業主の先生ができる数少ない節税対策の1つです。
専門家に、自院ではどのくらいのタイミングで医療法人化をしたら良いのか、そもそも医療法人化したほうがいいのか、を確認したうえで、いま個人の節税のために、小規模企業共済に加入すべきか検討されたらいいかと思います。
