記事一覧

Q.　個人で歯科医院を営んでいます。毎年確定申告は自分で行っており、今回も申告期限までに確定申告書を提出しました。昨年に住宅ローンを組んでマイホームを購入したのですが、日々の業務で忙しく、今回提出した確定申告書に住宅ローン控除を適用することを失念してしまいました。

令和7年1月に、東京地方税理士会の広報活動の一環として、FMヨコハマの「教えて税理士さん」に出演させていただきました。令和7年1月に合計3回の出演で、最近話題にあがっている103万円の壁や、確定申告についてお伝えさせていただきました。リスナーさんに分かりやすく伝えるためには、どのよ

本日は、医療経営に役立つ補助金助成金と将来の承継準備・承継事例セミナー補助金／助成金や税金のクレカ納付、保険を効果的に活用し魅力的な医院づくりで承継準備へにご参加くださり、誠にありがとうございました。本日の復習にきっと役立つ３つの特典を無料で差し上げます。３つまとめて選ぶのもよし、気になる特典のみ

Q：IT補助金も種類がたくさんありますが、クリニックのホームページを作成した場合などは補助金支給の対象になるのでしょうか？A：これは良く聞かれる質問の一つですが、結論から言えば、基本は対象外になると考えて頂いた方が良いでしょう。　ただ、ECサイトなどを作るときには特例があり、受発注、決済機

　自費診療収入が年間5,000万円あるクリニックを今年の4月に法人化しましたが、決算期についてはよく考えず、4月～3月と設定しました。　1期目は消費税の納税は免除されましたが、2期目は約250万円を納税することになってしまいました。院長先生はてっきり2期目も免税と思っていたのですが、そうな

　Ｑ.クレジットカードで事業に関する支払いをしたのですが、お店から受け取った利用明細書をなくしてしまいました。　クレジット会社から送られてくる請求明細書で経費計上してもらえますか？　Ａ.支払の内容が分かれば、経費計上は可能です。　経費計上するために、領収書等の保存は必須では

令和6年6月1日に事務所を下記の通り移転しました。　〒220-8120　横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー20階　これを機に、気持ちを新たに、より一層業務に専心する所存でございます。　独立して約1年経過しましたが、歯科専門税理士は税理士全体を見てもあま

　医療法人の理事長をしています。　現時点では、後継者がおらず、第3者に事業譲渡することも考えていないため、このまま後継者が見つからなければ、数年後には医療法人を解散させたいと思っています。　医療法人を解散させることになった場合、テナント契約の違約金は発生するのでしょうか？　契約期間

　待合室に飾る絵画を購入しようと考えています。絵画は経費計上できるのでしょうか？　クリニックの待合室に飾る絵画は、絵画の取得価額によって、経費計上できるか否か取り扱いがことなります。　絵画の取得価額には、絵画の代金のみならず、額縁や絵画を運んでもらう運賃、据付費などが含まれます。

　医療法人やMS法人の役員やスタッフの方が、自身の給与から退職金を積み立てることができるとてもお得な退職金制度、「はぐくみ基金」をご存じでしょうか？　はぐくみ基金は、退職金共済とは異なり、法人の役員も加入することができ、イデコのように原則60歳まで受け取ることができないということもなく、い

　クリニックを個人開業して、順調に業績があがると、個人の税金が増えるため、顧問の税理士さんから、節税のために医療法人を作ろうと提案される先生も多いかと思います。　たしかに医療法人を設立することにより、節税になる可能性は高くメリットもありますが、法人成りをすることによるデメリットも多々ありま

　クリニックを個人開業して、順調に業績があがると、個人の税金が増えるため、顧問の税理士さんから、節税のために医療法人を作ろうと提案される先生も多いかと思います。　たしかに医療法人を設立することにより、節税になる可能性は高くメリットもありますが、法人成りをすることによるデメリットも多々ありま

　私は、平成19年4月以降に設立した出資持分のない、いわゆる基金拠出型医療法人の理事長をしています。　近い将来、理事長を退任したいと思っていますが、後継者がおらず、他人に法人を売る気もないので、医療法人を解散させたいと考えています。　利益は出ているので、医療法人に残余財産はあります

　現在、個人クリニックから法人成りして医療法人を設立しようと考えています。　　法人成りすると、交際費が経費として認められない可能性があると聞きました。　毎年、交際費の額は多額ではないものの、所得は1,000万円程度出ているので、経費は減ってほしくありません。　交際費は原則として損金（経費）

　以前に贈与税の改正内容についてお伝えさせていただきました。令和6年からの贈与税の改正内容　贈与税の暦年課税も相続時精算課税も年間110万円までは基礎控除がありますが、いずれも、財産をもらった人1人あたり年間110万円までで、財産をあげる人ごとに基礎控除があるわけではありません

　個人確定申告の納税方法には金融機関や税務署での窓口納付のほか、クレジットカード納付やスマホアプリ納付、ダイレクト納付などたくさんの方法が出てきていますが、毎回納付の手続きをするのが面倒と思われる方は、自動的に所定の日に所定の口座から納税額が引落しがされる、振替納税をされている方もいらっしゃるかと

　私は医療法人を経営しています。　友人の歯科医師の先生に監事となっていただいていますが、役員報酬は特に支給していません。　毎年監査をして監査報告書に押印を頂いているので、御礼として事業報告書等の提出完了後に数万円の金銭を渡したいと考えています。この金銭の支給は、医療法人の損金となりますか？

　実は、贈与税の制度が大きく変わりました。　今回は令和6年１月１日から適用された贈与税の改正内容についてお伝えします。1.そもそも今までの贈与税の仕組みとは？　贈与には2種類の課税方法があり、その1つは、よく110万円までは税金がかからないと言われる暦年課税というもので、原則的な課

　今回は親族の承継や第三者への譲渡はせず、個人クリニックを廃業する場合の税務手続きについてお伝えさせていただきます。1．税務署に提出する書類　閉院時には、下記のような書類を所定の期日までに税務署や各自治体に提出する必要があります。（１）個人事業の廃止等届出書閉院後1

　Q.医療法人の理事長をしています。また、医療法人とは何の取引もない株式会社の役員にもなっています。　近い将来に、いずれの役員も退任し、両社からそれぞれ退職金を支給してもらう予定でいます。退職金の受給にあたって税務上何か注意すべき点はありますか？　なお、両社とも現時点で20年間役員