個人クリニックを廃業する場合の手続き① 2024.02.17 医療法人解散 今回は親族の承継や第三者への譲渡はせず、個人クリニックを廃業する場合の税務手続きについてお伝えさせていただきます。1．税務署に提出する書類 閉院時には、下記のような書類を所定の期日までに税務署や各自治体に提出する必要があります。（１）個人事業の廃止等届出書閉院後1
青色事業専従者給与が高額すぎると、経費と認められない！？ 2023.12.12 一般税務 青色申告をされている個人事業主の先生のなかには、奥様などの配偶者に青色事業専従者給与を支給されている方もいらっしゃるかと思います。 専従者給与とは、専ら個人事業主の先生の事業に従事し生計を同じにしている配偶者や親族に、事前に税務署に一定の書類を届け出をしている場合に限り、届出した範囲内の
高額の役員報酬をとる院長の年金受給額が減る？その場合の対策とは？ 2023.10.15 その他 両親が医療法人で給与をもらっていると、年金額が減額または支給されなくなる可能性があることを、以前のブログでお伝えさせていただきました。両親に給与を支給することにより、両親の年金額が減る！？ これはご両親に限らず、院長自身にも当てはまることです。今回は院長の年金受給が始まった場
給与以外の収入がある場合、ふるさと納税はいくらまでできるの？ 2023.09.25 その他 2023年の10月から、ふるさと納税が実質的に値上げされる可能性があることを、以前のブログで記載させていただきました。 現在駆け込みとして、ふるさと納税をされている方も多いと思います。 ふるさと納税は自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額を把握し、その範囲内で寄付をす
小規模企業共済の加入タイミングを逃してしまった！ 2023.09.13 一般税務 私は昨年に個人クリニックを開業しました。業務に手一杯で節税に気が回らず、節税対策は何もしていません。最近新たにスタッフを採用し、常時働いてくれるスタッフが6人となりました。 何も節税対策はされていないとのことでしたが、一定の所得があるのであれば、個人事業主の先生の節税対策に有効な小規模企
