解散

持分なし医療法人の解散時に、国に財産を持っていかれない方法

医療法人化

　私は、平成19年4月以降に設立した出資持分のない、いわゆる基金拠出型医療法人の理事長をしています。　近い将来、理事長を退任したいと思っていますが、後継者がおらず、他人に法人を売る気もないので、医療法人を解散させたいと考えています。　利益は出ているので、医療法人に残余財産はあります

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当事務所について

弊事務所は横浜ランドマークタワーに事務所を構える、歯科医院専門の事務所。歯科医師会講演実績多数。
通常の税務顧問のほか、経営のご相談、医療法人成り・ＭＳ法人の設立・個人成り・医院承継の判断などのアドバイスを行う。また、記帳入力の丸投げ対応可。所長が女性税理士のため奥様と女性同士でやり取り可。オンラインで全国対応。その他、行政手続きや登記手続き、労務手続きなどは他の士業と連携し、一気通貫したサービスを提供。所長は関西出身、同志社大学卒。２０代で税理士試験合格。

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