医療法人

　医療法人やMS法人の役員やスタッフの方が、自身の給与から退職金を積み立てることができるとてもお得な退職金制度、「はぐくみ基金」をご存じでしょうか？　はぐくみ基金は、退職金共済とは異なり、法人の役員も加入することができ、イデコのように原則60歳まで受け取ることができないということもなく、い

　クリニックを個人開業して、順調に業績があがると、個人の税金が増えるため、顧問の税理士さんから、節税のために医療法人を作ろうと提案される先生も多いかと思います。　たしかに医療法人を設立することにより、節税になる可能性は高くメリットもありますが、法人成りをすることによるデメリットも多々ありま

　クリニックを個人開業して、順調に業績があがると、個人の税金が増えるため、顧問の税理士さんから、節税のために医療法人を作ろうと提案される先生も多いかと思います。　たしかに医療法人を設立することにより、節税になる可能性は高くメリットもありますが、法人成りをすることによるデメリットも多々ありま

　私は、平成19年4月以降に設立した出資持分のない、いわゆる基金拠出型医療法人の理事長をしています。　近い将来、理事長を退任したいと思っていますが、後継者がおらず、他人に法人を売る気もないので、医療法人を解散させたいと考えています。　利益は出ているので、医療法人に残余財産はあります

　現在、個人クリニックから法人成りして医療法人を設立しようと考えています。　　法人成りすると、交際費が経費として認められない可能性があると聞きました。　毎年、交際費の額は多額ではないものの、所得は1,000万円程度出ているので、経費は減ってほしくありません。　交際費は原則として損金（経費）

　私は医療法人を経営しています。　友人の歯科医師の先生に監事となっていただいていますが、役員報酬は特に支給していません。　毎年監査をして監査報告書に押印を頂いているので、御礼として事業報告書等の提出完了後に数万円の金銭を渡したいと考えています。この金銭の支給は、医療法人の損金となりますか？

Q.　医療法人を設立するにあたって、2年目の消費税の納税が発生しないように、4月1日に法人設立し、9月末を決算期とするように設定しました。　見込みよりも収入が伸びず、法人設立日から6か月間の自由診療収入が1,000万円以下となったので、1年目の決算を3月末としたいのですが、変更することは可

　現在経営している医療法人とは別に、新たにいわゆるMS法人を設立しようと思っています。MS法人の本店住所を医療法人と同じ住所にしたいと思っていますが、問題ないでしょうか？　クリニック内にMS法人の事務所を置くケースは、MS法人の存在を説明しやすいことからよく作られます。　しかし、今

　両親が医療法人で給与をもらっていると、年金額が減額または支給されなくなる可能性があることを、以前のブログでお伝えさせていただきました。両親に給与を支給することにより、両親の年金額が減る！？　これはご両親に限らず、院長自身にも当てはまることです。今回は院長の年金受給が始まった場

個人成りの主なデメリットとは？　前回のブログで、個人成りのメリットについてお伝えさせていただきました。　個人成りの主なデメリットは下記のようなことがあります。①給与所得控除が使えなくなる　医療法人化すると役員報酬を支給することになりますが、給与の全額が課税されるのではなく、

個人成りってどういうこと？　コロナの影響や歯科医の引退を見据えて、医療法人の事業を縮小している先生もおられるかと思います。　このような場合にご提案させていいただくものの1つに、医療法人から個人経営に変えていく、個人成りがあります。今回は医療法人の個人成りについて、お届けしたいと思い

　医療法人を設立しようと考えています。役員は家族になってもらおうと思っていましたが、監事は家族ではだめだと言われてしまいました。　医療法人は、役員として理事を3名以上及び監事を1名以上設置することが義務付けられています。　しかし監事は、医療法人の理事や従業員と兼任することができず、

　数年前に医療法人を設立し経営しています。今期は多額の利益が出そうなので、出資者に配当金を出したいと考えています。　医療法人は、医療法により剰余金の配当が禁止されています。　また、配当ではなくても、事実上利益の分配としてみなされる下記のような行為も禁止されています。役員やMS法人

　昨年の12月に医療法人を設立しました。決算期は6月のため、8月に税理士に決算申告書を提出してもらいました。申告が終わったと思って安心していたら、数か月後に都道府県への事業報告書等の提出がないと連絡がきました。法人設立から1年も経っていなかったので、まだ事業報告書等の提出はしなくていいと思っていま

Q.　今はまだ医療法人化するほどではないけれど、利益がもう少しあがれば医療法人化したいと思っています。小規模企業共済は、加入してから20年未満に解約すると、受け取ることができる金額が掛金を下回るようなので加入していないのですが、この判断で合っていますか？A.　医療法人の設立を1年以内に行う

　2024年4月に医療法人の設立を検討しています。個人クリニックを経営している時は、毎年自費診療収入が1,000万円を超えるため、消費税の納税をしています。医療法人を設立した場合、設立2年目は消費税を納める必要があるのでしょうか？　はじめに、消費税は原則2年前の年間の自費診療収入や金属屑の

　2024年4月に医療法人の設立を検討しています。個人クリニックを経営している時は、毎年自費診療収入が1,000万円を超えるため、消費税の納税をしています。医療法人を設立した場合も、設立1年目より消費税を納める必要があるのでしょうか？　はじめに、消費税は原則2年前の年間の自費診療収入や金属

　今回は、医療法人の設立を考えておられる先生から、先生個人が所有するクリニックの土地・建物を、医療法人名義にするか、先生個人のまま医療法人から賃貸料をもらったほうがいいか、というご質問がありましたのでご紹介させていただきます。　法人所有にする場合、下記のようなデメリットがあります。

　奥様が数年前に設立したMS法人の代表者となっているが、医療法人の設立をした際に、医療法人の役員と兼務できるのか、というご質問をいただきました。　役員兼務はできないと認識されている方が多くいらっしゃいますが、MS法人と医療法人の兼務は一律不可ということではなく、MS法人と医療法人との間で取

おはようございますクリニックを個人開業して、順調に業績があがると、個人の税金が増えるため、顧問の税理士さんから、節税のために医療法人を作ろうと提案され、設立を検討される先生も多いかと思いますたしかに医療法人を設立することにより、節税になる可能性は高くメリットもありますが、法人成りを